1．登録支援機関とは？

登録支援機関とは、法務省・出入国在留管理庁に登録され、外国人材の支援業務を受託できる法人や個人のことです。
受け入れ企業に代わって、外国人が日本で安心して働けるように、生活面・就労面のサポートを行います。

2．主な支援内容

登録支援機関が行う支援は大きく8つに分類されています。

• 事前ガイダンス（入国前に仕事内容や生活情報を説明）

• 空港送迎や住居確保の支援

• 生活オリエンテーション（生活ルールや日本文化の説明）

• 公的手続き（住民登録や社会保険加入など）のサポート

• 相談窓口の設置

• 日本語学習の支援

• 定期的な面談・報告

• 転職や帰国時の支援

これらを適切に行うことで、外国人材が日本で安心して生活でき、企業も安定的に雇用を続けることができます。

3．登録支援機関になるための要件

登録支援機関になるには、以下のような条件を満たす必要があります。

• 過去5年間に入管法違反や労働基準法違反がないこと

• 外国人材の支援業務を適切に行える体制があること

• 財務基盤が安定していること

• 支援責任者・支援担当者を選任すること

申請には、定款・登記事項証明書・役員の身分証明書など多くの書類が必要です。

4．専門家に依頼するメリット

登録支援機関の申請は書類が複雑であり、要件確認や定款のチェックも必要です。
行政書士に依頼すれば、申請の準備から入管への提出までスムーズに進められ、確実に登録を目指すことができます。

まとめ

外国人材の受け入れを検討する企業にとって、登録支援機関は欠かせない存在です。
「自社で支援業務を行うのは難しい」と感じる場合は、登録支援機関を活用するのが有効です。
行政書士金沢事務所では、登録支援機関申請のサポートも承っております。お気軽にご相談ください。